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仏&豪「この際、『東海』と『日本海』を併記したらどうだろうか」 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 仏&豪「この際、『東海』と『日本海』を併記したらどうだろうか」


1 : 警務官(長崎県):2010/08/22(日) 14:30:24.48 ID:gt+Dg9WBP

フランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記を提案-韓国

 国際水路機構(IHO)の実務グループ会議が先月初め、シンガポールで開催され、その席上で フランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記案を提案したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じている。

  IHOは国際水路機関条約に基づき、海図等の改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。 現在、日本をはじめとして、韓国・北朝鮮を含む80の国と地域が加盟している。

  韓国は、1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、97年の第15回IHO総会において、過去、日本海にはさまざまな名称が使われていたことなどを理由に、日本海と東海の名称を併記することを要求。 その後も欧米の出版社や新聞社に、東海の併記を強く働きかけてきた。その結果、両国がこの提案を行ったものとみられる。

  韓国メディアは、IHOは1900年代前半に3回、海の名称表記規定を採択したが、当時の朝鮮半島は日本の統治下にあり、 またその後は朝鮮戦争が起こった。そのため、韓国はこれまで声を上げることができず、 東海が「日本海」と表記される結果を招いたとの見方を示している。

  今回の提案について、東海と日本海の併記が、国際社会で公式に受け入れられつつあるとして、 東海研究会会長のパク・ノヒョン氏の「これは事実上、併記の可能性を前提とした提案であり、勇気づけられる」 とのコメントが紹介されている。

  IHOは、全世界の海の名称表記を規定するため、昨年7月に作業グループを構成しており、来年6月末までに報告書を作成した後、 2012年の総会で解決策が見出される見通しだという。(編集担当:李信恵・山口幸治)


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0822&f=politics_0822_007.shtml



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| 国際政治 | 17時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

中国「沖縄はもともと我々の領土だ。日本は沖縄を直ちに返せ。」  徐々に状況深刻化 このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 中国「沖縄はもともと我々の領土だ。日本は沖縄を直ちに返せ。」  徐々に状況深刻化


1 : 看護師(新潟県):2010/08/18(水) 23:17:34.34 ID:x9ldnmd50●

海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その1)

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本
沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。
沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。

昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、
戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、
日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。

沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。
上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。
中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。



現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。
ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。
三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、
「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

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http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/news/20100818ddm001030020000c.html


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| 国際政治 | 12時22分 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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